ボンド保証規程事務細則
（目的・定義）
第一条　本細則は、社団法人日本旅行業協会（以下｢本会｣という。）がボンド保証規程（以下「規程」という。）に基づいて行うボンド保証制度を実施するために必要な手続きを定めることを目的とする。
2　本細則に使用されている用語の意義は、本細則に定めるほか、規程に定めるところによる。

（ボンド弁済関係帳簿）
第ニ条　本会は、次に掲げる帳簿を備える。
一　保証金・保証状等元帳
二　保証金利息元帳
三　ボンド弁済元帳
四　保証金等受け入れ明細簿
五　ボンド弁済明細簿
六　還付充当金債務弁済充当明細簿
七　その他ボンド保証制度の実施に関し必要な帳簿

（ボンド保証制度への加入申請）

第三条　規程第七条第2項の規定により本会に加入を申請する者は、次に掲げる書類を本会に提出しなければならない。
一　第1号様式によるボンド保証制度加入申請書の正本及び副本
二　第2号様式によるボンド保証制度弁済業務委託契約書
三　第3号様式による海外主催旅行計画取引額報告書（以下「計画取引額報告書」という。）の正本
四　第4号様式によるボンド保証制度根質権設定契約書（以下「根質権設定契約書」という。）その他質権の設定に必要な書類（保証金を預託しようとする場合に限る。）
五　根質権設定及び第三者対抗要件取得に必要な費用（保証金を預託しようとする場合に限る。）
2　前項第3号の計画取引額報告書には、ボンド保証会員として初めて旅行者と海外主催旅行に係る契約を締結しようとする日から当該日の属する事業年度の終了の日までの間に出発日の設定された海外主催旅行に係る計画取引額を記載しなければならない。

（加入の承認）
第四条　本会は、規程第八条第1項の規定により通知をするときは、加入を承認した旨及び加入を承認した日から14日以内に、弁済業務委託契約を締結し、かつ、保証金を預託してその旨を本会に届け出で、又は保証状等を預託しなければならない旨を通知する。

（保証金による保証金等の預託の手続き）
第五条　加入申請者は、規程第8条第2項の規定により保証金等を保証金により預託するときは、本会が別に指定する銀行（以下｢指定銀行｣という。）に第5号様式による保証金預託書（以下「保証金預託書」という。）の正本及び副本を添付して保証金を預託し、指定銀行に、保証金預託書の正本及び副本に保証金の預託を受理した旨及び受理年月日を記載させなければならない。
2　加入申請者は、規程第8条第2項の期間内に、指定銀行から前項の規定により記載を受けた保証金預託書の正本及び副本を本会に提出し、保証金を預託した旨を届け出なければならない。
3　前項の規定による届出があったときは、本会は保証金預託書に根質権設定に関する事項を記載した後、保証金預託書の正本を加入申請者に交付する。

（保証状等の預託の手続）
第六条　加入申請者は、規程第8条第2項の規定により保証金等を保証状等により預託するときは、同条同項の期間内に、第6号様式による保証状等預託書（以下「保証状等預託書」という。）の正本及び副本を添付して、預託しようとする保証状等及び当該保証状等に押捺した印鑑について市町村長若しくは区長又は登記所の作成した証明書（作成の日から3ヶ月以内のものに限る。）を本会に提出しなければならない。
2　本会は、前項の規定により保証状等が提出されたときは、保証状等預託書の正本にその預託を受理した旨及び受理年月日を記載して、加入申請者に交付する。

（計画取引額等の報告）
第七条　ボンド保証会員は、規程第13条第1項の規定により報告を行うときは、計画取引額報告書の正本を本会に提出しなければならない。
2　本会は、規程第十三条第1項の期間内にボンド保証会員から前項の規定による提出がなかった場合で、規程第十三条第2項の規定によりボンド保証会員の意思を確認するときは、ボンド保証会員に対し当該事業年度においても引き続きボンド保証会員としての地位を有しようとする意思があるか否かについての回答を求めるとともに、当該事業年度においても引き続きボンド保証会員としての地位を有しようとする意思がある場合には、当該事業年度の開始の日から100日を経過する日までに計画取引額報告書により報告をすべき旨及び規程第十四条又は規程第十五条の規定により当該事業年度保証金等を本会に預託すべき旨を通知する。

（保証金による当該事業年度保証金等の預託手続き）
第八条　ボンド保証会員は、規程第14条第1項の規定により増加することとなる額の保証金（以下「増加分保証金」という。）を預託するときは、指定銀行に第7号様式による増加分保証金預託書（以下「増加分保証金預託書」という。）の正本及び副本を添付して増加分保証金を預託し、指定銀行に、増加分保証金預託書の正本及び副本に増加分保証金の預託を受理した旨及び受理年月日を記載させなければならない。
2　ボンド保証会員は、規程第13条第1項の期間内に、計画取引額報告書、指定銀行から前項の規定により記載を受けた増加分保証金預託書の正本及び副本並びに第8号様式によるボンド保証制度根質権設定変更契約書（以下「根質権設定変更契約書」という。）並びに根質権設定及び第三者対抗要件取得に必要な費用を本会に提出しなければならない。
3　本会は、前項の規定により増加分保証金預託書の提出があったときは、増加分保証金預託書に根質権設定に関する事項を記載した後、増加分保証金預託書の正本をボンド保証会員に交付する。
4　第五条の規定は、規程第十四条第2項の規定により当該事業年度保証金等の全額を新たに保証金で預託する場合に準用する。この場合、第五条第1項に「加入申請者は、規程第八条第2項の規定により保証金等を」とあるのは「ボンド保証会員は、規程第十四条第2項の規定により当該事業年度保証金等の全額を新たに」と、同条第2項に「加入申請者は、規程第八条第2項の期間内に、指定銀行から前項の規定により記載を受けた保証金預託書の正本及び副本を」とあるのは「ボンド保証会員は、規程第十三条第1項の期間内に、計画取引額報告書、指定銀行から前項の規定により記載を受けた保証金預託書の正本及び副本、根質権設定契約書並びに根質権設定及び第三者対抗要件取得に必要な費用を」と読み替える。

（保証状等の更新預託）
第九条　ボンド保証会員は、保証状等を預託している場合であって、規程第十五条第1項の規定により当該事業年度保証金等の額を保証金額とする保証状等（以下「更新保証状等」という。）を預託するときは、規程第十三条第1項の期間内に、計画取引額報告書、第9号様式による更新保証状等預託書（以下「更新保証状等預託書」という。）の正本、副本及び副本の写し1通並びに預託しようとする更新保証状等及び当該更新保証状等に押捺した印鑑について市町村長若しくは区長又は登記所の作成した証明書（作成の日から3ヶ月以内のものに限る。）を本会に提出しなければならない。
2　本会は、前項の規定により更新保証状等の提出があったときは、更新保証状等預託書の正本にその預託を受理した旨及び受理年月日を記載して、ボンド保証会員に交付する。
3　本会は、規程第15条第2項の規定により保証状等をボンド保証会員に返還するときは、返還する保証状等の保証期間満了後、更新保証状等預託書の副本の写しに返還する保証状等に関する事項を記載して、ボンド保証会員に交付する。
4　第六条の規定は、保証金を預託しているボンド保証会員が、規程第15条第1項の規定により当該事業年度保証金等を新たに保証状等により預託する場合に準用する。この場合、第6条第1項に「加入申請者は、規程第八条第2項の規定により保証金等を」とあるのは「ボンド保証会員は、規程第十五条第1項の規定により当該事業年度保証金等を新たに」と、「同条同項の期間内に、」とあるのは「規程第十三条第1項の期間内に、計画取引額報告書並びに」と、それぞれ読み替える。

（ITCのためのボンド保証金等預託額証明）
第九条の2　ボンド保証会員は、規程第十六条の2第2項の規定によりボンド保証金等預託額証明の申請をするときは、第18号様式による貸切機包括旅行のためのボンド保証金等の預託額にかかる証明申請書（以下「ボンド保証金等預託額証明申請書」という。）、第19号様式による貸切機包括旅行のためのボンド保証金等の預託額にかかる証明書（以下「ボンド保証金等預託額証明書」という。）の正本及び副本並びに第20号様式による貸切機包括旅行のためのボンド保証金等預託明細表（以下「ボンド保証金等預託明細表」という。）の正本及び副本を本会に提出しなければならない。
2　本会は、前項の規定によりボンド保証金等預託額証明申請書等の提出があった場合は、規程第16条の2第3項の規定に適合していることを確認のうえ、当該申請を受理すべきと認めるときは、ボンド保証金等預託額証明書の正本及び副本並びにボンド保証金等預託明細表の副本に記名押印のうえ、ボンド保証会員に交付する。
3　ボンド保証会員は、規程第16条の2第4項の規定により貸切機包括旅行が催行された旨を報告するときは、第21号様式による貸切機包括旅行催行報告書に、当該報告に係る貸切機包括旅行開始のための貸切航空機又は代替機が本邦内における最終空港を出発したことを証する書面を添付して、本会に提出しなければならない。

（ボンド弁済の申請）
第十条　規程第十七条第1項の規定によりボンド弁済の申請をする者は、弁済業務規約第十条に定める認証申出書に第10号様式によるボンド弁済申請書（以下「ボンド弁済申請書」という。）の正本及び副本を添付して本会に提出しなければならない。

（弁済額の決定の通知及び弁済できない旨の通知）
第十一条　本会は、規程第�款鯊�2項の規定により、弁済ができない旨の通知をするときは、ボンド弁済申請書の正本及び副本に弁済ができない旨及びその理由を記載し、記名押印のうえ、その正本をボンド弁済申請者に交付する。

（弁済金の支払）
第十二条　規程第二十一条ただし書きの規定により金融機関を指定しようとする者は、第11号様式の振込先銀行指定書を本会に提出しなければならない。
2　ボンド弁済申請者は、前項の規定による振込先銀行指定書に押捺した印鑑について、その住所地の市町村長若しくは区長又は登記所の作成した証明書を添付しなければならない。
3　代理人又は法人の代表者が第1項の規定により振込先銀行指定書を提出する場合には、前項の規定は、その代理人又は代表者について準用する。

（当該事業年度保証金等の額の減少の場合の保証金の返還）
第十三条　ボンド保証会員は、規程第二十二条第1項の規定により減額することとなる額の保証金の返還を請求するときは、第12号様式による計画取引額減少による保証金返還請求書（以下「保証金減額分返還請求書」という。）の正本及び副本並びに根質権設定変更契約書を本会に提出しなければならない。
2　本会は、前項の請求を受理するときは、保証金減額分返還請求書の副本に、当該請求を受理する旨を記載して、ボンド保証会員に交付する。
3　本会は、減額することとなる額の保証金を返還するときは、第13号様式による保証金減額分返還書をボンド保証会員に交付する。

（保証金に代えて保証状等を預託した場合の保証金の返還）
第十四条　ボンド保証会員は、規程第23条の規定により保証金の返還を請求するときは、第14号様式による保証金等返還請求書（以下「保証金等返還請求書」という。）の正本及び副本を本会に提出しなければならない。
2　本会は、前項の請求を受理するときは、保証金等返還請求書の副本に請求を受理する旨を記載して、ボンド保証会員に交付する。
3　本会は、保証金を返還するときは、第15号様式による保証金等返還書をボンド保証会員に交付する。

（事業年度途中において計画取引額等が増加する場合の保証金等の預託）
第十五条　ボンド保証会員は、規程第二十四条第1項の規定により変更後の計画取引額等を報告するときは、第16号様式による海外主催旅行計画取引額変更報告書（以下「計画取引額変更報告書」という。）を本会に提出しなければならない。
2　第八条第1項から同条第3項までの規定は、保証金を預託しているボンド保証会員が規程第二十四条第1項の規定により変更後の計画取引額等を報告し、及び追加の保証金等を保証金により預託しようとする場合に準用する。この場合、第八条第1項に「規程第十四条第1項の規定により増加することとなる額の保証金（以下「増加分保証金」という。）を」とあるのは「規程第二十四条第1項の規定により差額の保証金（以下「追加保証金」という。）を」と、「増加分保証金」とあるのは「追加保証金」と、第八条第2項に「規程第十三条第1項の期間内に、計画取引額報告書、」とあるのは「計画取引額等を報告した事業年度に出発する海外主催旅行に係る旅行者との取引額が当該報告に係る計画取引額を超えることとなるときは当該報告に係る計画取引額を超えることとなる取引をする前に、ITC加算保証金等の額を増額しようとするときは、規程第十六条の2第2項の申請に係る証明額が未証明残額を超えることとなる申請をする前に、計画取引額変更報告書、」と、それぞれ読み替える。
3　第九条第1項から同条第3項までの規定は、保証状等を預託しているボンド保証会員が、規程第二十四条第1項の規定により変更後の計画取引額等を報告し、及び追加の保証金等を保証状等により預託しようとする場合に準用する。この場合、第九条第1項に「規程第十五条第1項の規定により当該事業年度保証金等の額を保証金額とする保証状等」とあるのは「規程第二十四条第1項の規定により変更後の計画取引額等に基づき算定されるボンド弁済限度額に相当する額を保証金額とする保証状等」と、「規程第十三条第1項の期間内に、計画取引額報告書、」とあるのは「計画取引額等を報告した事業年度に出発する海外主催旅行に係る旅行者との取引額が当該報告に係る計画取引額を超えることとなるときは当該報告に係る計画取引額を超えることとなる取引をする前に、ITC加算保証金等の額を増額しようとするときは、規程第十六条の2第2項の申請に係る証明額が未証明残額を超えることとなる申請をする前に、計画取引額変更報告書、」と、同条第3項に「規程第十五条第2項」とあるのは「規程第二十四条第2項の規定により準用される規程第十五条第2項」と、「返還する保証状等の保証期間満了後、」とあるのは「更新保証状等の保証期間開始後、」と、それぞれ読み替える。

（保証金から生じた利息の支払）
第十六条　本会は、規程第26条の規定により利息額を支払うときは、ボンド保証会員が指定した金融機関の口座に振り込む方法により行う。

（ボンド保証制度からの脱退）
第十七条　ボンド保証会員は、規程第29条の規定によりボンド保証制度からの脱退を申し出ようとするときは、本会に第17号様式によるボンド保証制度脱退申出書及び保証金等返還請求書を本会に提出しなければならない。
2　第十四条第2項の規定は、前項の規定により保証金等返還請求書の提出があった場合に準用する。

（保証金等の返還手続き）
第十八条　第十四条第3項の規定は、規程第三十一条第3項から第6項の規定によりボンド保証会員若しくはボンド保証会員であった者又は保証金融機関に保証金等を返還するときに準用する。

（印鑑証明書等の添付）
第十九条　ボンド保証会員は、第十四条第1項又は第十七条第1項の規定により保証金等返還請求書を本会に提出するときは、次の書類を添付しなければならない。

一　ボンド保証会員が法人であるときには、当該法人の登記簿謄本その他の代表者の資格を証する書類
二　代理人によって保証金等の返還を請求するときは、代理人の権限を証する書面
2　ボンド保証会員は、保証金等返還請求書に押捺した印鑑について、ボンド保証会員の住所地の市町村長若しくは区長又は登記所の作成した証明書を添付しなければならない。
3　前項の規定は、代理人が保証金等返還請求書を本会に提出する場合に準用する。
4　第1項及び第2項（前項により準用する場合を含む。）に掲げる書類は、その作成後3ヶ月以内のものに限る。

（事務細則の改正）
第二十条　本細則の改正は、常務理事会の議決による。

附 則
（施行期日）
第一条　本細則は、平成11年10月1日から施行する。ただし、本細則第三条から第六条までの規定は、平成11年8月1日から施行する。

（経過規定）
第ニ条　加入申請者は、平成11年8月31日までに規程第七条第2項の規定により加入を申請する場合は、本細則第三条第2項の規定にかかわらず、本細則第三条第1項第3号の計画取引額報告書には、平成11年10月1日から同日の属する事業年度の終了する日までの間に出発日を設定した海外主催旅行に係る計画取引額を記載しなければならない。
第三条　本細則第四条、本細則第五条第2項及び本細則第六条第1項の規定を、平成11年8月31日までに規程第七条第2項の規定により加入を申請した者に適用する場合にあっては、本細則第四条に「加入を承認した日から14日以内に、」とあるのは「平成11年9月30日までに、」と、本細則第五条第2項に「規程第八条第2項の期間内に、」とあるのは「平成11年9月30日までに、」と、本細則第六条第1項に「同条同項の期間内に、」とあるのは「平成11年9月30日までに、」と、それぞれ読み替えて適用する。

附　則（平成12年5月9日）
（施行期日）
第一条　本細則の改正は、平成12年6月7日から施行する。
［様式］
・第1号様式−ボンド保証制度加入申請書［加入申請書］
・第2号様式−ボンド保証制度弁済業務委託契約書［弁済業務委託契約書］
・第3号様式−海外主催旅行計画取引額報告書［計画取引額報告書］
・第4号様式−ボンド保証制度保証金根質権設定契約書［根質権設定契約書］
・第5号様式−保証金預託書［保証金預託書］
・第6号様式−保証状等預託書［保証状等預託書］
・第7号様式−増加分保証金預託書［増加分保証金預託書］
・第8号様式−ボンド保証制度根質権設定変更契約書［根質権設定変更契約書］
・第9号様式−更新保証状等預託書［更新保証状等預託書］
・第10号様式−ボンド弁済申請書［ボンド弁済申請書］
・第11号様式−振込先銀行指定書
・第12号様式−計画取引額減少による保証金返還請求書［保証金減額分返還請求書］
・第13号様式−保証金減額分返還書［保証金減額分返還書］
・第14号様式−保証金等返還請求書［保証金等返還請求書］
・第15号様式−保証金等返還書
・第16号様式−海外主催旅行計画取引額変更報告書［計画取引額変更報告書］
・第17号様式−ボンド保証制度脱退申出書
・第18号様式−
貸切機包括旅行のためのボンド保証金等の預託額にかかる証明申請書［ボンド保証金等預託額証明申請書］
・第19号様式−貸切機包括旅行のためのボンド保証金等の預託額にかかる証明書［ボンド保証金等預託額証明書］
・第20号様式−貸切機包括旅行のためのボンド保証金等預託明細表［ボンド保証金等預託明細表］
・第21号様式−貸切機包括旅行催行報告書